赤字民泊を打開する一策！Booking.comへのメリット
民泊の大手仲介業者では、Airbnbが有名ですよね！
ですが、ここ特に一年でAirbnbは正直に言って飽和状態です。
昨年、違法民泊が規制されたため、登録がかなり減りましたが、また増えてきているようです。
登録しているサイトがせっかく良いサービスを提供しているのに、Airbnbにしか登録していないために、数あるAirbnbの施設の中に埋もれてしまっている・・・という施設も多いことでしょう。
本日は、その一つの打開策としてホテル予約大手のBooking.comへの登録のメリットをご紹介します。
■Booking.comへの登録メリット
Booking.comとはオランダに本社を置くホテル予約サイトの最大手です。日本ではまだまだ国内の宿泊施設予約サイトの方が人気ですが、欧州を中心に人気のサイトです。
人気の理由は、なんと言っても、宿泊施設のタイプの多さです。その数なんと４８万件。世界２２４か国・９万の国と地域から自分に合った宿泊施設を選ぶことができます。
また、ウェブサイトの見やすさ、使いやすさも秀逸です。一度使い始めたら、違うサイトは見にくいと感じてしまう程です。
さて、ゲストからしたら上記のような魅力のあるBooking.com。民泊施設がBooking.comに登録するメリットは何でしょうか。
１．旅館業法取得物件のみがBooking.comへ登録できるので、Airbnbよりも競争が激しくない。
やはり一番のメリットは、Airbnbに比べると競争が激しくないので、ホームステイという形で宿泊施設を検索されている方には高確率で予約してもらえる可能性が高まります。ゲストがレビューをつけるというシステムもAirbnbと同じですので、レビューシステムにも戸惑いなく、すんなりと入っていけることもポイントですね。
２．今まで民泊に興味のなかった層を取り込める
Airbnbから民泊施設を検索する人は、民泊したいという考えで、検索をかけます。
しかしBookin.comは元々ホテルの予約サイト。今まで民泊に興味がなかった層もこれを機に民泊に興味を持ってくれるかもしれません。
３．登録料は無料
登録は無料でできますので、民泊施設に負担がかかることがないのもよいですね。
登録は、こちらから簡単に行うことができます。代行業者を入れている方は代行業者に言って登録してもらいましょう！
４．検索エンジンでの常に上位に表示される
Googleで宿泊施設を行うと、Booking.comが常に上位に表示されます。Booking.comは宣伝力がずば抜けていますので、サイトを通じて民泊施設がゲストの目に留まる機会も多いでしょう。 つまり、Booking.comでのSEOに成功すれば、集客力が全く変わってきます。
５．多言語でのカスターサービスサポート
元々はオランダ企業とは言え、カスタマーサービスの言語のバリエーションも多彩なのが特徴。ゲストとどうしても意志の疎通ができない時は、宿泊施設に関することであればサポートしてくれますので、非常に心強いです。
以上、今回はBooking.comに登録するメリットでした！このようにBooking.comに登録するといろいろなメリットがあります。是非試してみてください！
静岡銀行が不動産の融資審査にAIを導入！？
先日の日経新聞で、 静岡銀行が不動産への融資審査にAIを使うと発表されていました 。
賃料や空室率など将来価値を予測する独自の評価システムを構築し て、審査の厳格化や顧客サービスの強化につなげるとのことです。
人件費も削減できますし、非常に面白い取り組みだと思いました。
一方で、こういう評価システムが確立してくると、 融資が出やすい支店とか出にくい支店というのはなくなり、 どの支店でも同じ評価になるのかもしれないと思いました。
ということは、将来的には●● 支店は融資が出やすいといった噂をすることがなくなったりするか もしれないですね。
最近はまだまだ金融機関の不動産への融資姿勢は厳しいようですが 、 ある金融機関の担当者と話していると融資の評価体系を変更したと いう情報も入っており、 厳しい中でも融資情勢は少しずつ変化しているみたいです。
もしかすると、もう少し融資が伸ばせたら… と思っていた物件がまだ売れ残っていたらチャンスかもしれません 。
最近の不動産への融資情勢は益々厳しくなっているみたいです。大阪厚生信用金庫でさえ、融資を更に絞ってきました。
ツイッターに掲載されていましたが、笑いました。センスに脱帽します。
スルガ銀行や西京銀行、西武信金など最近金融機関の不動産絡みの事案が多く発覚していますね。不動産関連の不祥事はレオパレスや大和ハウスなどいろいろ出ていますが、総じて非常に不祥事が多いです。
私の本業は不動産業ですが、上記ニュースの影響で融資が非常に厳しくなっています。特にサラリーマン大家さんは壊滅的ですね。
私の勤める関西は地銀信金が、非常に多く、融資もつきやすい地域です。検査済証なし、容積率オーバーの物件にも普通に融資しますし、建ぺい率オーバーが関係ない金融機関も複数あります。他の地域では信じられないことです。
その関西でも最近本当に厳しいです。
融資をよく出す代表格であった大阪厚生信用金庫では、耐用年数が０になるとほ ぼ融資をしないというふうに変化したそうです。1年でも耐用年数が残っていれば20年くらい融資できるそうですがw（後日、その信金の担当者からも裏を取りました。）
そうすると耐用年数を超過した物件は、更に融資を受けづらくなりま す。
耐用年数を過ぎた物件は、 今後物件価格も下がってくる可能性が高いかもしれません。
他の金融機関でも更に締め付けがありそうですね。私にとっては正直飯のタネなので、恐ろしい話です。
年収1億超の人の割合って知っていますか？
衝撃的な記事を目にしました。
株・為替などのトレーダー56.4％
超一流企業の給与所得者31.8％
事業所得者7.8％
不動産所有者2.8％
作家・ミュージシャン1.2％
これってなんの数字がわかりますか？
年収1億円超えの人の職業の割合らしいです。
出典:https://hbol.jp/191060?display=b
株・為替などのトレーダーすごいですね！
年収1億以上の5割を占めているとか。
不動産所有者は2.8パーセントというのが意外でした。もっといるかと思ったのですが、不動産でここまで成功している人は少ないのかもしれません。
ちなみに、専業トレーダーは破産する人が95パーセントというのも聞いたことがあります。おそらく、ハイリスクハイリターンなのでしょう。有名なトレーダーで破産したことがある人は確かに多いです。
スルガ銀行の不正融資についてニュースリリースが出ていました！今後の対応について
シェアハウス不正融資問題について、スルガ銀行は、当初被害者オーナーに対して「自らの判断の間違いによる損失を不当に転嫁しようとするものと言わざるを得ません」との見解を示していました。要は借りた人が悪いんでしょ、という姿勢だったのです。
シェアハウス不正融資問題で金融庁による「6カ月間の一部業務停止命令を含む行政処分」を受けたスルガ銀行が顧客に対し、「金融機関としてとり得るあらゆる選択肢について踏み込んだ検討を行う意向」であるとの通知書を送っていたことが分かりました。選択肢の中には「元本の一部カット」も含まれるようでした。
2018年10月下旬、有國三知男社長名義でスルガ銀行から顧客に送られてきたのは「『シェアハウス等顧客対応室』のご案内」と書かれた通知書。冒頭「シェアハウス関連融資等の問題については、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」という謝罪から始まった本文では、10月5日に銀行法第26条第1項の規定に基づき、金融庁により行政処分を受けたという報告がされています。
行政処分の内容については「多岐にわたる」としつつ、金融庁より「金利の引き下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立」を命じられているとのこと。
2018年7月に「シェアハウス等顧客対応室」では大手不動産業者等との連携による物件の入居率向上の手伝いや、適用金利の恒久的な引き下げ、元本返済の一定期間据え置き等を含む返済計画の見直し等を行ってきたと説明しつつ、「金融庁の行政処分も踏まえて、個々のお客さまの個別具体的なご事情に応じて、柔軟な対応をさせていただく所存です」とさらに対応の幅を広げるとしています。
また事情によっては「金融ADR等（例えば民事調停等）を利用し、元本の一部カットをさせていただくご用意」もあるとして、既に金利の引き下げで合意している顧客についても「同様に誠実に対応させていただく所存です」と締めくくっていました。
そして、5月15日のスルガ銀行からのニュースリリースで、とうとう元本一部カットなどの対応が現実味を帯びてきました。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/190515.html
ただし、ニュースリリースにも記載があるように、今回の対応はシェアハウスだけでなくアパートローンを活用した方全てになる予定です。今まで言ってこなかった方も対応の範囲内に入ってくる可能性は大です。
おそらく不正があることを知りつつ、自身のリスクもあるので、まだ不正があるのでは？とカミングアウトしていない方は一定数いるはずです。それらの方からの問い合わせが今後スルガ銀行には増えていくのではないでしょうか？
スルガ銀行のアパートローン不正の件は今後も目が離せない展開となりそうですね。
フラット35の不正融資とその経緯について
また投資用不動産関連の融資について不正行為があったようです。
都内で区分マンション販売をしている不動産会社の従業員が顧客と申し合わせ、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を不正に利用し、その融資金を自宅ではなく投資用不動産の購入資金に充てていたということです。
日経の記事
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44781180U9A510C1EE9000?s=2
一般的に、金融機関では住宅ローンを他の目的、つまり自宅購入以外で利用することを禁止しています（当然ですよね、だから低金利なんです。）。
また、住宅ローンの完済前に、その自宅を賃貸用に貸し出すことも原則禁止しており、金融機関の承諾なしにそのようなことをすれば住宅ローン残額の一括返済を求められることもあります。実際に一括返済を求められることは稀ですが、そうなる可能性もあるそうです。
不動産業界では、実はこういう住宅ローンを投資用マンションを買うのに使っているという話をしばしば聞きます。
特に、昨年は某地銀が融資が出なくなったため、某地銀を使って物件を売り抜けようとしていた三為業者が一棟物件の販売をやめました。その方々が区分販売に流れ、投資用マンションの購入希望者へ住宅用のローンを活用させて購入させた事案が増えたそうです。結果、住宅ローンやフラット35の件数が非常に多くなり、金融庁の目に止まったという噂を聞きました。
正直、さもありなんと思ってしまった自分がいますw
特にフラット35のに関しては国の政策の一環ですし、税金が投入されていることもあり、調査に金融庁も本気だという話を聞いています。
おそらく見せしめとして粛清（一括返済を迫られる）される方が増えてくるのではないでしょうか？
スルガ銀行の支援先は新生銀行に決定、創業家の株の行方
スルガ銀行は、昨年の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナー向け融資で、審査書類の改ざん疑惑などが浮上して経営不振に陥っていました。外部からの支援を仰ぐことになり、現在、支援先の選定作業をノジマやＳＢＩホールディングスなどが頭ひとつ抜き出ていました。5月中旬に投資物件への融資も再開するという話だったので、この辺りで落ち着くと予想していました。
昨日のニュースによると、土壇場になって「銀行による支援」にこだわった金融庁の意向によって新生銀行が支援先に決まったようです。
スルガ銀、新生銀と資本・業務提携へ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44716440T10C19A5MM8000
今、新生銀行が支援するにあたり、スルガ銀行の創業者が保有している株を全て売却するという話があります。
昨年9月末時点で、創業家の関係会社や団体がスルガ銀行の15％ほどの株式を保有していたそうで、現在でも創業家が実質的に大きな影響力を持っています。その影響力は融資にも及び、創業家関連の会社への融資は約488億円、そのうちの約69億円が創業家個人に流れていたというニュースは記憶にも新しいかと思います。
株を全て売却ということは、創業家はスルガ銀行の経営から完全に手を引くということですね。
ちなみに、創業家が株を全て売却すれば、スルガ銀行はおおよそ1000億円の時価なので、160億円ぐらいになる予想です。
これだけ大量の株を売却するとなるとスルガ銀行の株の需給のバランスが間違いなく崩れますね。一度に売却するのではないのかもしれませんが。
スルガ銀行は株価が下がるんじゃないかなと予想していますw
